フレッツ 岩手県 申し込みWEB NTT 東日本エリア

平成１９年度（第９期）第１四半期決算について

　西日本電信電話株式会社（ＮＴＴ西日本）の平成１９年度（第９期）第１四半期決算について、別添のとおりお知らせします。 （別添） １．第１四半期比較貸借対照表 ２．第１四半期比較損益計算書 ３．第１四半期株主資本等変動計算書 ４．第１四半期営業実績 ５．第１四半期比較キャッシュ・フロー計算書 ６．その他 【本件に関するお問い合わせ先】 ＮＴＴ西日本　財務部　会計部門 内田・柿原 ＴＥＬ：０６−４７９３−３１４１ E-Mail：kessan-info@west.ntt.co.jp
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2007年08月

フレッツ・ＡＤＳＬのモデム等料金にかかる一部のお客様への請求誤りについて

　ＮＴＴ西日本のフレッツ・ＡＤＳＬをご利用いただいているお客様の一部において、ご利用いただいている商品の利用区分（レンタル・お買い上げ）の設定を誤ったため、請求誤りしていたことが判明いたしましたので、お知らせいたします。 　お客様には、大変ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 １．発生原因 　フレッツサービスのお客様情報を登録しているシステム内のデータベース整備を行なった際、そのデータベース整備プログラムにミスがあり、フレッツ・ＡＤＳＬをご利用いただいているお客様の一部において、ＡＤＳＬモデム等端末設備の「レンタル」「お買い上げ」区分の設定を誤った
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2004年07月

「災害用伝言ダイヤル」の防災とボランティア週間におけるご利用の案内について

　ＮＴＴ西日本、ＮＴＴ東日本及びＮＴＴコミュニケーションズは、大規模災害の発生時等に通信手段を確保するため、必要に応じて「災害用伝言ダイヤル」を運用しています。‘いざ’という時にスムーズに「災害用伝言ダイヤル」をご利用いただくには、日頃から家族どうし等で予め「キーとする電話番号」を決めておいたり、実際にお使いいただくことが有用であるため、ＮＴＴグループでは機会を捉えて体験していただける期間を設けています。 　この一環として、広く皆様に体験していただくために、平成１４年１月１５日（火）から始まる国の防災とボランティア週間に合わせて「災害用伝言ダイヤル」を運用します。 　この機会に、より多く
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2002年01月

オムロン、ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本との協業による法人向け環境ソリューションの提供開始について

　オムロン株式会社（本社：京都市下京区、代表取締役社長：作田久男、以下オムロン）、東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：江部努、以下ＮＴＴ東日本）及び西日本電信電話株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：大竹伸一、以下ＮＴＴ西日本）は、地球環境に配慮した社会の実現に貢献するため、オムロンの「エネルギー見える化システム」※1を活用した新たな環境ソリューションを提供していくことについて、協業することで合意しました。 ※1 工場や事務所・店舗等で消費している電力を計測および表示するシステムで、エネルギーの一元管理および運用コストの低減に活用が可能で
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2010年08月

「光ＬＩＮＫ ＰＣ（リンク ピーシー）」シリーズ「2010年夏モデル」の販売開始について

■ NTT東日本は「光ＬＩＮＫ ＰＣ」シリーズの「2010年夏モデル」（以下、本モデル）として、ご利用のシーンにあわせて選べる3機種を、平成22年7月28日（水）より順次販売開始します。 ■ 「2010年春モデル」のビジネス向け機種の後継機種に加え、新たにモバイルノートモデルの「光ＬＩＮＫ ＰＣ−Ｈｐ１１Ｎ」をラインアップしました。 ■ ご購入のお客さまへの各種サポートが充実し、初心者の方でも安心してご利用いただけます。 1．モバイルノートモデル「光ＬＩＮＫ ＰＣ‐Ｈｐ１１Ｎ」を新たにラインアップ 　「2010年春モ
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2010年07月

集合住宅オーナー様向け「フレッツ・テレビ 建物一括契約プラン」の月額利用料値下げについて

　株式会社オプティキャスト（本社：東京都港区、代表取締役社長：川西　将文、以下オプティキャスト）及び東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：江部　努、以下NTT東日本）は、オプティキャストが提供する放送サービス「オプティキャスト施設利用サービス」と、NTT東日本が提供する「フレッツ・テレビ伝送サービス」を合わせてご利用いただいている「フレッツ・テレビ」をより多くのお客様にご利用いただくことを目的として、集合住宅オーナー様、管理会社様及び管理組合様向け料金プラン「フレッツ・テレビ　建物一括契約プラン」の月額利用料を平成22年7月1日（木）より値下げしま
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2010年05月

『NTT東日本グループCSR報告書 2008』の発行について

■ ＮＴＴ東日本は、ＮＴＴ東日本グループのコーポレートガバナンス・企業倫理・環境保全活動・社会貢献活動・個人情報保護等、２００７年度における取り組みと実績をまとめた「ＮＴＴ東日本グループＣＳＲ報告書 ２００８」※1（以下、本報告書）を本日（平成２０年９月３０日）に発行します。 ■ 本年度は、特に「環境」を大きなテーマに掲げており、ＮＴＴ東日本グループの環境保護への取り組み等について、駿河台大学 経済学部教授 水尾順一氏、環境ジャーナリスト 枝廣淳子氏、弊社代表取締役社長の江部努による意見交換会の模様を座談会形式で掲載しています。
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2008年09月

岩手県沿岸北部を震源とする地震に伴う「災害用伝言ダイヤル（１７１）」等の運用終了について

　ＮＴＴ東日本は、平成２０年７月２４日（木）から、岩手県沿岸北部を震源とする地震の発生に伴い被災地の方々との円滑な連絡を確保するため、「災害用伝言ダイヤル（１７１）」及び「災害用ブロードバンド伝言板（ｗｅｂ１７１）」を運用してきましたが、現在ご利用がほとんどなくなってきていることから、次のとおり運用を終了します。 １．終了日時 （１）メッセージの録音・新規登録・追加登録の終了 平成２０年８月６日（水）　１５時００分 （２）メッセージの再生・閲覧の終了 平成２０年８月８日（金）　１５時００分 ２．登録・再生・閲覧の際にキーとできる電話番号 市外局番が「０
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2008年08月

地球環境保護に貢献するモノクロ複合機「ＯＦＩＳＴＡＲ(オフィスター)　Ｂ５１００ｅｃｏ(エコ)」の販売開始について
〜紙資源の再利用を自オフィス内で実現〜

　ＮＴＴ東日本、及びＮＴＴ西日本は、紙資源の再利用を通じた地球環境保護に貢献するモノクロ複合機「ＯＦＩＳＴＡＲ　Ｂ５１００ｅｃｏ」（以下、本商品）をＯＦＩＳＴＡＲシリーズ※１の新しいラインアップとして、平成２０年２月２８日（木）より販売開始します。 ※１： ＯＦＩＳＴＡＲは、ＮＴＴ東西がオフィスのファクス・コピー・プリンタ・スキャナ等のドキュメント業務効率化を実現する商品シリーズの登録商標です。 商品名 ＯＦＩＳＴＡＲ　Ｂ５１００ｅｃｏ 販売価格 １,０８０,０００円　（税込　１,１３４,０００円）
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2008年02月

接続料金改定の認可申請について

　ＮＴＴ東日本は、本日、総務大臣に対し、平成１８年度接続会計をもとに算定した平成１９年度に適用する接続専用線、公衆電話、番号案内等の接続料金について、接続約款変更の認可申請を行いました。 　なお、長期増分費用方式により算定する電話の交換機等の接続料金については、今回の認可申請の対象外です。 １．接続料金案 　別紙のとおりです。 ２．接続料金改定による影響額 　接続料金改定による、平成１９年度における影響額は▲３０億円となります。　（平成１８年度の接続料金の精算額▲１０億円を含みます。） ３．実施時期 　総務
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2008年01月

ＮＴＴインターコミュニケーション・センター〔ＩＣＣ〕において坂本龍一氏と高谷史郎氏のコラボレートによる企画展「LIFE - fluid， invisible， inaudible ．．．」を開催！

■ ＮＴＴ東日本が運営している文化施設ＮＴＴインターコミュニケーション・センター※１（以下、ＩＣＣ）において、企画展「LIFE - fluid，invisible，inaudible ．．．」（以下、本作品）を、平成１９年９月１５日（土）〜１１月４日（日）に開催。 ■ 本作品は、１９９９年に初演された坂本龍一氏のオペラ「LIFE」をモチーフに、新たに音と映像を組み合わせメディア・アート化したもの。 ※１ 日本の電話事業１００周年記念事業及びＮＴＴの文化・社会貢献活動の一環として、平成２年からプレ活動を開始し、平成９年にメディア・アートの展示
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2007年08月

「フレッツフォン ＶＰ２０００」の販売開始について
〜タッチパネルで“インターネット”や“メール”、“高品質テレビ電話”をお楽しみいただけます〜

■ ＮＴＴ東日本は、「Ｂフレッツ」等を主にご家庭でご利用のお客様向けに、インターネットやメール・テレビ電話を簡単にご利用可能な、かんたんインターネット端末「フレッツフォン ＶＰ２０００」（以下、本機器）を、平成１９年７月１０日（火）より販売開始します。 ■ フレッツフォンシリーズ最大の１２．１インチのタッチパネル画面を搭載し、操作性を向上しました。 １．販売価格等 ※１ ＮＴＴ東日本のサービス提供地域は、新潟県、長野県、山梨県、神奈川県以東の１７都道県となります。 ２
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2007年07月

平成１８年度接続会計について

　ＮＴＴ東日本は、本日、第一種指定電気通信設備接続会計規則に基づき、「平成１８年度接続会計報告書」を総務大臣に提出いたしました。 　また、内容については、当社ホームページ※において公開しております。 　なお、報告書の中の接続会計財務諸表のうち損益計算書（要約）については、別紙のとおりです。 ※ ホームページアドレス ＵＲＬ：http://www.ntt-east.co.jp/info-st/（ＮＴＴ東日本情報webステーション） ・（別紙）損益計算書　（要約） ・（参考）【第一種指定電気通信設備接続会計規則の概要】
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2007年07月

“おしゃべり”をする「ドラえもんＤＥＮＰＯ」の販売開始について

　ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本は、こどもの日や結婚式、誕生日などのお祝い時の電報として、これまでご好評をいただいている慶祝用電報台紙「ドラえもんＤＥＮＰＯ」をリニューアルし、平成１９年５月１日（火）から販売開始いたします。 １．概要 商品名 ドラえもんＤＥＮＰＯ 販売価格 ２，０００円（税込２，１００円）＋電報料※１ 配達地域 全国 販売開始日 （受付・配達ともに） 平成１９年５月１日（火） 年間販売予定数 ＮＴＴ東日本 約８万通 ＮＴＴ西日本 約３万通 ※１ 文字数に応じた料金となり、また別途消費税がかかります。 ２．特長
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2007年04月

平成１９年度事業計画の認可申請について

　東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）は、平成１９年度事業計画について、本日、次のとおり総務大臣に認可申請を行いました。 　情報通信は、「u-Japan政策」、「ＩＴ新改革戦略」が目指す世界を先導するユビキタスネット社会の実現に向け、ＩＣＴの利活用による豊かなコミュニケーション環境の創造、新たなビジネス機会の創出および企業活動の効率化・活性化と成長力・競争力の強化に大きく貢献することが期待されている。また、その市場は通信企業の合従連衡や、光化・ＩＰ化の急速な進展を背景とした固定・移動、放送・通信等のサービスの融合、他業種との連携等、市場構造が急激に変化している。地域通
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2007年03月

ＮＴＴ電話料金の返還を手口とした詐欺への注意喚起について

　本日、群馬県のお客様から、当社群馬支店へ『ＮＴＴ東日本を名乗り電話料金を徴収しすぎたため返還するという名目で、コンビニエンスストアＡＴＭへ誘導し、携帯電話で指定した電話番号に電話をかけさせ、返還処理がうまく行かない等言葉巧みに現金数十万円を振り込ませられた』というご申告がありました。 　 ＮＴＴ東日本では、お客様にお返しする料金が発生した場合、対象のお客様に対しまして個別に料金の返還方法をご確認させていただいたうえで、料金返還を行っております。お客様にＡＴＭの操作等を求めることは決してございません。　 ＮＴＴ東日本を騙り、ＡＴＭの操作を求める電話に対しましては、決して応じる
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2007年02月

ユニバーサルサービス収支表の提出について

　ＮＴＴ東日本は、本日、電気通信事業法施行規則に基づき、平成１７年度の「ユニバーサルサービス収支表（基礎的電気通信役務収支表）」を総務大臣に提出いたしました。 （参考）ユニバーサルサービス収支の算定について ＵＲＬ：http://www.ntt-east.co.jp/release/u-shushi/ ・ユニバーサルサービス収支表（基礎的電気通信役務収支表）
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2006年08月

世界初のネットワーク配信デジタルシネマ共同トライアル「4K Pure Cinema」の参加メンバー拡大等について
〜最新作「M：i：III」のネットワーク配信・興行決定〜

　Warner Bros. Entertainment Inc.（以下WBEI）、ワーナー エンターテイメント ジャパン株式会社（以下WEJ）、Sony Pictures Entertainment Inc.（以下SPE）、株式会社ソニー・ピクチャーズ・エンターテイメント（以下SPEJ）、東宝株式会社（以下東宝）、株式会社ワーナー・マイカル（以下ワーナー・マイカル）、日本電信電話株式会社（以下NTT）、西日本電信電話株式会社（以下NTT西日本）、東日本電信電話株式会社（以下NTT東日本）の９社※１は、世界初のネットワーク配信デジタルシネマ共同トライアル「４K Pure Cinem
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2006年07月

「ウルトラマンメビウス外伝『ヒカリサーガ』」の配信開始について
〜フレッツから光の国へ！フレッツ・スクウェアの「ウルトラ40th on フレッツ」でウルトラマンヒカリの謎が解き明かされる！〜

　株式会社円谷プロダクション※1（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長：円谷一夫、以下　円谷プロ）及び東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：、以下　ＮＴＴ東日本）は、ＮＴＴ東日本が提供するフレッツご利用者専用サイト「フレッツ・スクウェア」上に、ウルトラマンシリーズ誕生４０周年記念公式サイト「ウルトラ40th on フレッツ」を平成１８年４月２７日（木）から開設しております。 　このたび、当サイトにおいて、新たに現在ＴＶ放送中の「ウルトラマンメビウス」※2の外伝として「ヒカリサーガ」の無料配信を平成１８年６月３０日（金）より開始します。 ■本取り組みの経緯
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2006年06月

ＩＰ電話対応ＡＤＳＬモデム等における不具合および対応について

　ＮＴＴ東日本およびＮＴＴ西日本（以下、ＮＴＴ東西）が提供しているＩＰ電話対応ＡＤＳＬモデムおよびＩＰ電話対応ＡＤＳＬモデム内蔵ルータをご利用のお客様の一部において、ソフトウェアの不具合により、発信ができない場合があることが判明いたしました。 　ＮＴＴ東西では、本事象を解消するための対策ソフトウェアを作成し、本日よりＮＴＴ東西のホームページで提供いたします。 　ご利用中のお客様には大変なご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。 １．発生状況 （１）対象機器 <１> Ｗｅｂ Ｃａｓｔｅｒ ３０００ＭＶ（ＮＴＴ東西商品） <２>
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2005年08月

宮城方面を中心とした地震による通信サービス等への影響及び「災害用伝言ダイヤル（１７１）」の運用状況について（第３報）

（下線は、第３報以降の新しい情報です） 　平成１７年８月１６日（火）１１時４６分頃に発生した、宮城方面を中心とした地震による通信サービスへの影響は、現時点で以下のとおりです。 １．通信サービスの状況 （１）ふくそう 　宮城方面に向けて、交換機の処理能力を超えた電話のコールが集中しているため、電話がかかりにくくなっています。 ※ ８月１６日（火）１２時００分現在、全国から上記地域（宮城・岩手・福島）への通話量の最大約７０％程度をコントロール（規制）していましたが、１４時２０分現在、全ての地域に対する通話のコントロール（規制）を解除しました。 （２）
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2005年08月

IP対応ビジネスホン／PBX「NetcommunitySYSTEM」シリーズにおけるFOMA(R)／無線LANデュアル端末対応及びフレッツフォン　VP1000対応について
〜シームレスなオフィス環境と映像コミュニケーションのトータルソリューションを実現〜

　NTT東日本及びNTT西日本は、ビジネスコミュニケーションを大きく変えるシームレスなオフィス環境や、新しい映像コミュニケーション環境を実現するために、IP対応ビジネスホン／PBX「Netcommunity SYSTEM」シリーズの一部商品（以下、「本商品」）における機能向上を平成17年4月15日（金）から順次行います。 　本商品と法人向け光IP電話サービス「ひかり電話ビジネスタイプ」や携帯電話端末等を組み合わせることで、法人のお客様に対して音声、データ、映像を統合した新たな通信環境を実現するトータルソリューションを推進していきます。 商品名 「Netcommun
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2005年04月

企業向け「デスクトップ管理ソリューション」の提供開始について

　ＮＴＴ東日本は、企業や公共機関における業務用パソコン（以下、ＰＣ）を一元的に管理することで、情報セキュリティ対策やＩＴ機器の資産管理を効率化し、最大で６０％のＴＣＯ（*1）の削減（当社試算結果）を可能とする「デスクトップ管理ソリューション」の提供を平成１６年６月２８日（月）より開始します。 　なお、本ソリューションの中心となる「デスクトップ管理システム」は、ＮＴＴ東日本及びグループ会社（以下、ＮＴＴ東日本グループ）のＰＣを一元的に管理することを目的として構築し、来年度中にはＮＴＴ東日本グループにおける国内最大規模の約４５，０００台のＰＣを運用・管理する予定です。本ソリュー
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2004年06月

「法人向けＩＰ電話サービス」に関する活用業務の認可申請について

平成１５年８月８日 「法人向けＩＰ電話サービス」に関する活用業務の 認可申請について 　ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本（以下、ＮＴＴ東西）では、法人ユーザの通話料金の低廉化ニーズ等にお応えすることを目的に、「法人向けＩＰ電話サービス」の提供を予定していますが、本サービスからの発信において、ＮＴＴ東西が県間及び国際通信、携帯電話、ＰＨＳ等への通話に係る料金設定を実施するため、本日、総務大臣に対し活用業務※の認可申請を行いました。 　なお、本サービスの具体的な提供条件及び料金水準等については、別途お知らせします。 １．認可申請の概要 　「法人向けＩＰ電話サービス
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2003年08月

自治体が整備した光ファイバ及び無線設備等を活用した「特定地域向けＩＰデータ通信網サービス」の提供について

平成１５年６月１３日 自治体が整備した光ファイバ及び無線設備等を活用した 「特定地域向けＩＰデータ通信網サービス」の提供について 　ＮＴＴ東日本は、「特定地域向けＩＰデータ通信網サービス」の提供を、平成１５年４月１日より秋田県矢島町様で開始いたしましたが、この度、福島県原町市様で無線技術（ＦＷＡ方式＊ ）を活用した形態での提供を行うこととし、本日、総務大臣に契約約款の認可申請及び料金の届出を行いました。 　なお、原町市様のご利用は、自治体の無線設備を活用し、住民にブロードバンド環境を提供する初めてのケースとなります。 ＊  ＦＷＡ（Ｆｉｘｅｄ　Ｗｉ
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2003年06月

接続料規則改正案に対するコメント

平成１５年２月1４日東日本電信電話株式会社 接続料規則改正案に対するコメント 　本日、情報通信審議会電気通信事業部会に諮問された接続料規則改正案については、現時点では詳細を把握しておりませんが、今後内容を十分検討した上で、意見を表明したいと考えております。 　長期増分費用方式は、現実の事業者には到底実現できない仮想的な前提に基づいているため、モデルコストはＮＴＴ東日本の実際の設備管理運営コストに比して大幅に縮減しております。 　このように、事業者が現実に投下した資本を回収できないという構造的な問題を有する長期増分費用方式は早急に廃止し、実際費用をベースとした算定方
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2003年02月

カラーコピー及びカラープリンタ、カラースキャナ、ファクスの機能を一台に統合した
複合機「ＯＦＩＳＴＡＲ　Ｈ８０００Ｃ」の販売開始について

平成１５年１月２９日 カラーコピー及びカラープリンタ、カラースキャナ、ファクスの 機能を一台に統合した 複合機「ＯＦＩＳＴＡＲ　Ｈ８０００Ｃ」の販売開始について 　ＮＴＴ東日本は、カラーコピー及びカラープリンタ、カラースキャナ、ファクスの機能を一台に統合した複合機「ＯＦＩＳＴＡＲ　Ｈ８０００Ｃ」を平成１５年１月３１日（金）から販売開始します。 商品名 ＯＦＩＳＴＡＲ　Ｈ８０００Ｃ 販売価格※１ ２，２１５，０００円 販売開始日 平成１５年１月３１日（金） 販売地域 東日本エリア 販売予定数 ５００台／年 &n
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2003年01月

ＤＳＬ回線の収容条件等に関する接続約款変更案の補正申請について

平成14年12月19日 ＤＳＬ回線の収容条件等に関する接続約款変更案の補正申請について 　ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本は、「ＤＳＬ回線の収容条件等に関する接続約款変更の認可申請」を本年１０月１７日に総務大臣に対して行ったところですが、同１２月１１日に開催された情報通信審議会の答申を踏まえて、接続約款変更案を見直すこととし、本日総務大臣に対し補正申請を行いました。 １． 補正申請の内容 　情報通信審議会の答申を受けて、新たに下記の内容について接続約款に記載することとします。 （1）仮設定のための書面の提出 　スペクトル管理標準に基づく「第１グルー
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2002年12月

「長期増分費用モデルの見直しを踏まえた接続料算定の在り方について」答申草案に対する意見

平成１４年８月３０日 東日本電信電話株式会社 「長期増分費用モデルの見直しを踏まえた接続料算定の在り方について」答申草案に対する意見 I ．長期増分費用方式の見直しについての基本的な考え方 １． 　我が国の電気通信市場は、固定電話からＩＰ通信や移動体通信へ急激な需要シフトが生じており、今後ＶｏＩＰなどＩＰ通信の普及により更なる需要のシフトが想定されます。また、マイライン等の競争政策の導入による市場競争の激化に対応するために、弊社としては、市内通話料金やインターネットアクセス料金の大幅な値下げを行うとともに、接続料についても、過去３年間（11〜13年度）でＧＣ接続で約
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2002年08月

専用線の事業者向け割引料金（キャリアズレート）のメニュー追加について

平成１４年７月９日 専用線の事業者向け割引料金（キャリアズレート）の メニュー追加について 　ＮＴＴ東日本およびＮＴＴ西日本（以下、ＮＴＴ東西）は、電気通信事業者様向けに提供している県内の専用線について、ユーザ料金から一定率を割引して提供していますが（専用線キャリアズレート）、その割引率について「事業者様が回線の申込み等に際してＮＴＴ東西の営業担当者を経由せずに、直接受付部門に手続き等を行っていただく場合のメニュー」を追加することとし、本日、総務大臣に対し接続約款変更の認可申請を行いました。 １． 適用料金（割引率） （注） ユーザ料金と同様に長期継続利用
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2002年07月

コンパクト設計のインクジェット式普通紙ファクス
「ＮＴＴ ＲＥＣＯＭＭ ＦＡＸ Ｊ−３０４」の販売開始について

平成１４年５月２３日 コンパクト設計のインクジェット式普通紙ファクス 「ＮＴＴ ＲＥＣＯＭＭ ＦＡＸ Ｊ−３０４」の販売開始について 　ＮＴＴ東日本は、コンパクトで経済的なインクジェット式普通紙ファクス「ＮＴＴ ＲＥＣＯＭＭ ＦＡＸ Ｊ−３０４」を、平成１４年５月２７日（月）から販売開始します。 商品名 ＮＴＴ ＲＥＣＯＭＭ ＦＡＸ Ｊ−３０４ 販売価格※１ ３２８，０００円 販売開始日 平成１４年５月２７日（月） 販売地域 東日本エリア 販売予定数 ７，０００台／年   ※１  
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2002年05月

長期増分費用モデル案に対するコメント

平成１４年２月１日 東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 長期増分費用モデル案に対するコメント 　今回のモデル案に対するＮＴＴ東西の考え方は以下の通りであります。 　ＮＴＴ東西としては、これまでの長期増分費用モデルの見直し作業の中でも、現実に発生する費用の回収が可能となる見直しを要望してきたところであります。 　しかしながら、今回のモデル案は、現行制度（ケースＡ）を前提としても、接続料の更なる減収が発生する極めて厳しいものであり問題であると考えております。 　なお、長期増分費用方式については、米国においてもその妥当性について疑義が生じているところであり、日本において
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2002年02月

フレッツ・ＡＤＳＬに対応したインターネットアクセス用パソコン
「サザンクロスＰＣシリーズ」新製品の販売開始について

平成１４年２月１３日 フレッツ・ＡＤＳＬに対応したインターネットアクセス用パソコン 「サザンクロスＰＣシリーズ」新製品の販売開始について 　ＮＴＴ東日本は、豊富なバリエーションからお好みにあわせて選べるインターネットアクセス用パソコン「サザンクロスＰＣシリーズ」の新ラインナップとして、フレッツ・ＡＤＳＬ等に対応した最新モデル９機種を「２００２年春モデル」と総称し、平成１４年２月１４日（木）より順次販売開始します。 商　品　名 デスクトップタイプ サザンクロスＰＣ −Ｆｕ１０Ｄ／Ｎｅ１６Ｄ／Ｓｏ０４Ｄ ／Ｎｅ１５Ｄ／Ｎｅ１４Ｄ ノートタイプ
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2002年02月

ブロードバンドネットワークに向けたコンテンツ配信事業を行う
「ティーエフエム・インタラクティブ株式会社」の設立について

平成１３年６月１８日 （報道発表資料） 株式会社エフエム東京 株式会社ジャパンエフエムネットワーク 西日本電信電話株式会社 東日本電信電話株式会社 ブロードバンドネットワークに向けたコンテンツ配信事業を行う「ティーエフエム・インタラクティブ株式会社」の設立について 　株式会社エフエム東京（以下 エフエム東京、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:後藤　亘（ごとう わたる））、株式会社ジャパンエフエムネットワーク（以下 ＪＦＮＣ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長: 一戸　陽麿（いちのへ あきまろ））、西日本電信電話株式会社（以下 ＮＴＴ西日本、本社:大阪市中央区、代表取
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2001年06月

「Ｌモード」の提供開始日時等について

平成１３年６月２０日 「Ｌモード」の提供開始日時等について 　ＮＴＴ東日本およびＮＴＴ西日本は、平成１３年６月２９日（金）の「Ｌモード」の提供開始に向けて準備を進めております。このたび、「Ｌモード」のサービス開始時間等が決定しましたので、お知らせします。 １．サービス提供開始日時 平成１３年６月２９日（金）午前２時 　Ｌモードのサービス機能の動作開始時刻を午前２時とします。 　メールのマイアドレス（お客様の希望されるメールアドレス）登録は、Ｌモードの利用画面上で同時刻より開始します。 ２．「Ｌメニューリスト」で検索可
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2001年06月

「ハローページ（５０音別電話帳）」の発行方法等の見直しについて

平成１３年４月６日 「ハローページ（５０音別電話帳）」の発行方法等の見直しについて 　ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本は、この度、「ハローページ（５０音別電話帳）」について、お客様のご利用傾向の変化や環境への配慮の観点から、発行方法を見直します。 　具体的には、ハローページの個人名検索のご利用傾向を考慮し、「個人名編（個人のお名前）」については、事前にお客様のご要望を確認したうえで生産し、ご希望されるお客様へのみお届けするよう見直します。そのため、現在一冊の「ハローページ」を「個人名編（個人のお名前）」と「企業名編（お店・会社名）」とに分冊し、発行することとします。 　また、これを
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2001年04月

「フレッツ・オフィス」のアクセスサービス及びサービス品目の追加について

平成13年2月22日 「フレッツ・オフィス」のアクセスサービス 及びサービス品目の追加について 　ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本では、地域ＩＰ網を利用して企業のプライベートネットワーク等を安価に構築できるサービス「フレッツ・オフィス」を平成１２年９月から提供しています。 　このたび、「フレッツ・オフィス」に接続可能な地域ＩＰ網のアクセスサービスとして、「フレッツ・ＡＤＳＬ」及び「光・ＩＰ通信網サービス（仮称）」を追加するとともに、「フレッツ・オフィス」のサービス品目として、ＡＴＭ等の高速品目を新たに提供することとし、本日、総務大臣に届出を行いました。 １．サービス概要等
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2001年02月

「STREAMWING モニタリングプラン」の提供開始について

ニュース 2010-R044 2010年6月14日 「STREAMWING モニタリングプラン」の提供開始について 〜監視／防犯カメラの映像をいつでもどこでも、安全・手軽に視聴できる〜 NTTコミュニケーションズ(略称：NTT Com)は、屋内外に設置した監視カメラや防犯カメラの映像を、携帯電話やPCで、いつでも視聴可能とするプラットフォームを提供するサービス「STREAMWING モニタリングプラン」(以下、本サービス)を平成22年6月14日より、販売開始します。 本サービスは、「株式会
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2010年06月

「クレジット通話サービス」の提供終了について

ニュース 2009-R065 平成21年11月11日 「クレジット通話サービス」の提供終了について NTTコミュニケーションズ(略称：NTT Com)は、昭和56年より提供してまいりました「クレジット通話サービス」について、平成21年12月28日をもちまして新規お申込の受付を終了し、平成23年3月31日にサービスを終了させていただきます。 「クレジット通話サービス」は、専用テレホンカード(カードC)などを利用し公衆電話や外出先の電話機から、キャッシュレスで通話できるサービスとしてご利用いただい
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2009年11月

コールセンター業務の品質マネジメント規格「COPC-2000^®」の認証取得について 〜最新のver.4.2を国内で初めて取得〜

ニュース 2009-R053 平成21年10月1日 コールセンター業務の品質マネジメント規格「COPC-2000®」の認証取得について 〜最新のver.4.2を国内で初めて取得〜 NTTコミュニケーションズ(略称：NTT Com)は、サービスデスクを対象にコールセンター業界に特化して策定された品質マネジメント規格「COPC-2000®ver.4.2」の認証を平成21年8月17日に取得しました。最新のCOPC-2000 ver.4.2の認証取得としては国内初となります。
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2009年10月

企業向けクラウド型メールサービス「Bizメール」の提供について 〜「BizCITY」コンセプトのもと、企業の新たなメールシステム利用を提案

ニュース 2009-R046 平成21年9月15日 企業向けクラウド型メールサービス「Bizメール」の提供について 〜「BizCITY」コンセプトのもと、企業の新たなメールシステム利用を提案〜 NTTコミュニケーションズ(略称：NTT Com)は、いつでもどこでも、安心便利に業務ができるICT環境を提供する「BizCITY」コンセプトを実現する新サービスとして、ビジネスのコミュニケーション基盤として求められる高品質・高セキュリティ・大容量でコストパフォーマンスの高いクラウド型メールサービスであ
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2009年09月

NTTコミュニケーションズとマイクロソフト、ソフトウェアと企業向けIP電話ソリューションを連携させた新しい企業コミュニケーション基盤を共同で提供 〜.Phone IP CentrexとMicrosoft® Office Communications Server 2007の連携によるユニファイド・コミュニケーションを実現〜

ニュース 2009-R003 平成21年4月15日 (報道発表資料) NTTコミュニケーションズ株式会社 マイクロソフト株式会社 NTTコミュニケーションズとマイクロソフト、 ソフトウェアと企業向けIP電話ソリューションを連携させた 新しい企業コミュニケーション基盤を共同で提供 〜.Phone IP CentrexとMicrosoft® Office Communications Server 2007の 連携によるユニファイド・コミュニケーションを実現〜 NTTコミュニケーション
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2009年04月

熱田ビル（愛知県名古屋市）における通信サービスの障害について（最終報）

ニュース 2008-R080 平成21年1月19日 (報道発表資料) NTTコミュニケーションズ株式会社 熱田ビル（愛知県名古屋市）における通信サービスの障害について （最終報） 平成21年1月18日（日）午後11時59分頃、熱田ビル（愛知県名古屋市）において伝送装置の故障が発生し、一部通信サービス（Arcstarダイレクト、DDX-TP、スーパーOCN）がご利用できなくなる事象が発生しておりましたが、1月19日（月）午後0時17分に当該事象が回復しました。 ご利用のお客さまには多大なご迷惑
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2009年01月

人事について

ニュース 2008-R065 平成20年12月1日 NTTコミュニケーションズ株式会社 人事について 発令日・任命日　平成20年12月1日 日本電信電話株式会社 （グローバル事業本部海外事務所 　ドバイ事務所長） 細井 浩之 以上
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2008年12月

アラブ首長国連邦での国際IP-VPNサービス(MPLSタイプ)の提供について

平成19年4月5日 アラブ首長国連邦での国際IP-VPNサービス(MPLSタイプ)の提供について 　NTTコミュニケーションズ(略称: NTT Com)は、アラブ首長国連邦(UAE)の最大手通信事業者であるEtisalat (エティサラット、本社:　アブダビ、UAE)と、UAEにおける国際IP-VPNサービス「ArcstarグローバルIP-VPNサービス（MPLSタイプ）」の提供を平成19年6月より開始することで合意しました。UAEのドバイにIP-VPN通信設備をエティサラット社の協力により設置し、日系キャリアとしては初めて中近東地域での国際IP-VPNサービス (MPLSタイ
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2007年04月

人事について

平成19年3月1日 NTTコミュニケーションズ株式会社 人事について 発令・任命日 平成19年3月1日 株式会社オン・デマンド・ティービー代表取締役社長 （株式会社オン・デマンド・ティービー 　代表取締役副社長） 上間　功也 以上
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2007年03月

台湾沖地震に伴う障害の回復について（最終報）

平成19年1月17日 （報道発表資料） NTTコミュニケーションズ 台湾沖地震に伴う障害の回復について（最終報） 　平成18年12月26日21時30分頃に台湾南西沖の海底を震源として発生した地震の影響により、台湾南西部の広いエリアで多数の国際通信用海底ケーブル群が損傷し、これらケーブル群を利用していた弊社通信サービスがご利用できなくなる事象が発生していましたが、当面の措置を図ることにより、平成19年1月16日22時19分に影響を受けた通信サービスは全て回復しました。なお、2月下旬までには、国際通信用海底ケーブルが完全復旧する見込みです。 　この間お客さまに大変ご迷惑をおかけしました
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2007年01月

防災とボランティア週間における「災害用伝言ダイヤル（171）」および「災害用ブロードバンド伝言板（web171）」ご利用の案内について

平成18年1月12日 （お知らせ） 東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 NTTコミュニケーションズ株式会社 防災とボランティア週間における「災害用伝言ダイヤル（171）」 および「災害用ブロードバンド伝言板（web171）」ご利用の案内について 　NTT東日本、NTT西日本（以下、NTT東西）およびNTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）は、災害時などにおける家族や親戚、知人などの安否などを確認できる「災害用伝言ダイヤル（171）」※1および「災害用ブロードバンド伝言板（web171）」※2を、平成18年1
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2006年01月

「OCN　迷惑メールフィルタリングサービス」の提供開始について

平成17年6月14日 「OCN　迷惑メールフィルタリングサービス」の提供開始について 　 　NTTコミュニケーションズ（略称：NTT Com）は、大量に送信される悪質な迷惑メールを、お客さまが受信する前にNTT ComのOCNサーバで自動識別しブロックする「OCN迷惑メールフィルタリングサービス」を提供開始します。まずは、OCN常時接続サービス（※1）を利用し自社でメールサーバを運用しているお客さま、およびOCNホスティングサービス「PowerMail」を利用しているお客さまを対象に、平成17年6月15日より申し込み受付を開始します。 1．概要 　
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2005年06月

「Arcstar IP-VPN」における「マルチキャストVPNサービス」の提供について

平成17年3月2日 「Arcstar IP-VPN」における「マルチキャストVPNサービス」の提供について 〜Multicast-VPN技術を国内で初めて商用のMPLS VPNサービスに採用〜 　NTTコミュニケーションズ（略称：NTT Com）は、国内IP-VPNサービス市場でシェア1位の評価を受けた*1「Arcstar IP-VPN」 において、 Multicast-VPN （マルチキャスト・ヴイ・ピー・エヌ）技術*2を国内で初めて商用のMPLS VPNサービスに採用し、同報配信を実現する「マルチキャストVPNサービス」を平成17年3月3日
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2005年03月

人事について

平成17年1月1日 NTTコミュニケーションズ株式会社 人事について 発令・任命日　平成17年1月1日 免　NTT USA兼務 先端IPアーキテクチャセンタ 担当部長 NTT USA兼務 伊藤 正樹 以　上
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2005年01月

ネット上のストレージに保存したファイルや写真をセブン-イレブン店頭でプリント

平成16年9月8日 報道発表資料 NTTコミュニケーションズ株式会社 富士ゼロックス株式会社 ネット上のストレージに保存したファイルや写真をセブン-イレブン店頭でプリント 〜 いつでも必要なときにコンビニプリント 〜 　NTTコミュニケーションズ株式会社（本社:東京都千代田区､代表取締役社長:鈴木 正誠、略称:NTT Com）と富士ゼロックス株式会社（本社:東京都港区､代表取締役社長:有馬 利男) は、ネット上に保存したファイルや写真を全国のセブン-イレブン店頭（8月末時点 10,559店舗）に設置されたマルチコピー機*1から、必要な時にいつで
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2004年09月

VoIPやプライバシーマークなどを中心とする次世代eラーニングソリューションの共同開発と提供について

平成16年4月5日 ＜報道発表資料＞ 株式会社IPイノベーションズ NTTコミュニケーションズ株式会社 サムトータル・システムズ株式会社 ソニーブロードバンドソリューション株式会社 サン・マイクロシステムズ株式会社 VoIPやプライバシーマークなどを中心とする 次世代eラーニングソリューションの共同開発と提供について 　NTTコミュニケーションズ株式会社（略称：NTT Com、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木正誠）、サムトータル・システムズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中沼康昭）、株式
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2004年04月

IP電話サービス『OCN .Phone』の本格サービス提供開始について

平成15年2月5日 IP電話サービス『OCN .Phone』の本格サービス提供開始について 　NTTコミュニケーションズ（略称：NTT Com）は、平成14年12月20日からIP電話サービス「OCN .Phone（OCNドットフォン）」の試験サービスを提供してまいりましたが、多くのお客さまにご協力をいただき実施したサービス品質などの検証状況を踏まえ、平成15年3月1日から本格サービスを開始することとし、平成15年2月7日から本格サービスの先行申し込み受付を開始します。 　OCN .Phoneは、本サービスご契約者間の通話が無料であることに加え、
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2003年02月

OCNホームページサービス「Page ON」における“ディスク容量追加オプション”の提供について

平成15年1月16日 OCNホームページサービス「Page ON」における “ディスク容量追加オプション”の提供について 　NTTコミュニケーションズ（略称：NTT Com）は、OCNの無料ホームページサービス「Page ON」に「ディスク容量追加オプション」メニューを追加します。 　「Page ON」は、OCN個人ユーザを対象に手軽にホームページを開設（10MBまで無料）できるサービスですが、今回の「ディスク容量追加オプション」をご利用いただくことで、これまで以上にブロードバンド環境にあった大容量ホームページの作成が可能となります。
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2003年01月

人事について

平成14年8月26日 NTTコミュニケーションズ株式会社 人事について 発令日　 平成14年8月26日 任命日　 平成14年8月31日 辞職（ノーテルネットワークス） （ネットワーク事業部　　コアネットワーク部長） 松坂克己 以　上 発令日　 平成14年8月26日 任命日　 　平成14年9月1日 ネットワーク事業部 コアネットワーク部長 （ネットワーク事業部　　コアネットワーク部担当部長） 佐伯三郎 以　上
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2002年08月

「Bフレッツ・ファミリー100」への対応および「OCN 光アクセス『Bフレッツ』プラン」の「特別料金」の提供について

平成14年6月26日 「Bフレッツ・ファミリー100」への対応および「OCN 光アクセス『Bフレッツ』プラン」の「特別料金」の提供について 　NTTコミュニケーションズ（略称：NTT Com）は、NTT西日本が提供を予定している光ファイバーを利用した高速インターネット接続サービス「Bフレッツ」の新メニュー「ファミリー100」への対応および「OCN　光アクセス『Bフレッツ』プラン」の月額利用料金が3か月間割引となる「特別料金」の提供について、本日、総務大臣に届出を行いました。 1．「Bフレッツ・ファミリー100」への対応について 　NT
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2002年06月

「フリーダイヤル・CRMパッケージサービス」の提供について

平成14年2月28日 「フリーダイヤル・CRMパッケージサービス」の提供について 　NTTコミュニケーションズ(略称：NTT Com)は、フリーダイヤルの新たな機能として、音声認識・音声合成機能を備えたIVR ※1(音声応答装置)とCRM※2データベースの連動によって電話受付を自動化する「フリーダイヤル・CRM パッケージサービス」の提供を開始します。(別紙参照) 　本サービスは、お客さま(発信者)からの電話にNTT Comネットワーク内のIVR が応答し、受付内容をCRMデータベースに自動的に蓄積するサービスです。 　また、本サービスの利用者（フリ
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2002年02月

「サイトモニタリングサービス」の提供開始について

平成13年8月29日 「サイトモニタリングサービス」の提供開始について 　NTTコミュニケーションズ（略称：NTT Com）は、OCNを利用する企業ユーザを対象に、Webサイトが正常に動作しサイトを快適に利用できるかどうかを常時監視するサーバ監視アウトソーシングメニュー「サイトモニタリングサービス」を9月4日より順次提供開始します。本サービスを利用することで、企業は、自社のサイトを利用するインターネットユーザへの一層のサービスレベルの向上と、Webシステム監視業務のアウトソースによるシステム運用コストの削減が可能となります。 1
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2001年08月

建設業界向けポータルサイト「BuildArc（ビルドアーク）」3種類の新ASPメニュー・リリースおよび機能拡充について 〜業界初のマルチASPプラットフォームによる建設業IT化推進〜

平成13年6月25日 （報道発表資料） NTTコミュニケーションズ株式会社 NTTコムウェア株式会社 株式会社ビーイング 建設業界向けポータルサイト「BuildArc（ビルドアーク）」 ３種類の新ASPメニュー・リリースおよび機能拡充について 〜業界初のマルチＡＳＰプラットフォームによる建設業ＩＴ化推進〜 　NTTコミュニケーションズ株式会社※1（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：鈴木正誠、以下 NTT Com）、NTTコムウェア株式会社※2（本社：東京都港区、代表取締役社長：松尾勇二、以下 NTTコムウェア）、
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2001年06月

2000年度(第2期)中間決算について

　 2000年11月17日 　 2000年度(第2期)中間決算について NTTコミュニケーションズの2000年度中間決算について、別添のとおりお知らせいたします。 （別添） 業績の概況 中間比較貸借対照表 中間比較損益計算書 営業実績 中間キャッシュ・フロー計算書 　 ＜本件に関するお問い合わせ先＞ お問い合わせはこちらまで 　
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2000年11月

Verio社の株式公開買付の完了について

　 平成12年8月31日 　 Verio社の株式公開買付の完了について 　NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)は、米国東部時間8月30日（水）24時を期限に実施していた米国のインターネット・ソリューション・プロバイダー、Verio（ヴェリオ）社に対する株式公開買付（TOB）を完了いたしました。　NTT Comは、同TOBの結果、Verio社の発行済普通株式の約95.6%を保有することになり、今後速やかに諸手続きを進め、9月中に買収を完了する予定です（注）。 　インターネットがIT革命のドライバーとしての重要性を増し、新
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2000年08月

Web情報の信頼性を保証する「Web認定保証システム」を開発 −（社）日本通信販売協会が実施するオンラインマーク制度実証事業に採用−

　 平成11年8月13日 　 　Web情報の信頼性を保証する「Web認定保証システム」を開発 −　（社）日本通信販売協会が実施するオンラインマーク制度実証事業に採用　− NTTコミュニケーションズは、インターネット上のホームページ情報の信用確保のため、権威ある認定機関が発行する独自の認定マークを容易に複製できない方法でホームページに表示し、かつ、その認定マークが正当に認定機関から発行されたものであることを一般の利用者が簡単に確認できるシステム「Web認定保証システム」を開発しました。 本システムは、社団法人日本通信販売協会（所在地：
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1999年08月