インドネシアにおける自社の光ファイバー網を活用したネットワークサービスの提供開始について

ニュース 2012-R010 2012年3月5日 インドネシアにおける自社の光ファイバー網を活用した ネットワークサービスの提供開始について NTTコミュニケーションズ(略称：NTT Com)の子会社であるPT. NTT Indonesia(本社：ジャカルタ、略称：NTTインドネシア)は、インドネシアの工業団地などに敷設した光ファイバー網を活用し、インドネシア国内向けネットワークサービスを2012年3月5日より提供開始します。 本サービス開始にあたり、2011年11月に、NT
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2012年03月

OCNスマートフォンサポートサービスの提供開始について

ニュース 2011-R070 2011年7月20日 OCNスマートフォンサポートサービスの提供開始について NTTコミュニケーションズ(略称：NTT Com)は、スマートフォンの各種設定やトラブルをリモートで総合的にサポートするOCNスマートフォンサポートサービスを提供します。2011年7月20日より機種限定でのトライアル提供を開始し、今秋以降に本格提供をします。 1.概要 スマートフォン利用が急速に普及する中で、スマートフォンの設定やトラブルでお困りのお客さまが
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2011年07月

「ビジョン2015」の達成に向けた組織再編について

ニュース 2011-R065 2011年6月17日 「ビジョン2015」の達成に向けた組織再編について −全社リソースを活用した国内外シームレスな機能別組織に移行− NTTコミュニケーションズ(略称：NTT Com)は、NTT Comグループの新たな事業ビジョン「ビジョン2015」の達成に向けて、以下の通り組織の再編成を行います。 1.組織再編の目的 NTT Comは、お客さまニーズに対応した国内外シームレスなサービスの提供を円滑に行うため、事業部制組織
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2011年06月

通話料金割引サービス「エリアプラス」の提供条件の変更について

　NTT西日本及びNTT東日本は、今後一層のお客さま利便性の向上を図るため、「ＩＮＳエリアプラス」の定額料を値下げし、エリアプラス（加入電話において契約）と同額とするとともに、５月から開始される電話会社固定サービス「マイラインプラス」でＮＴＴ西日本または東日本を市内及び県内市外の両方にご登録いただいたお客さまには、それらの月額定額料を減額することとし、本日、総務大臣に届出を行いました。 １．「エリアプラス」の提供条件変更 　「エリアプラス」は毎月、定額料をお支払いいただくことにより、隣接・２０ｋｍまでの通話についても区域内（市内）通話料を適用するサービスです。 　今回、月額定額料に
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2001年03月

050IP電話対応ブロードバンドルータ「Ｗｅｂ Ｃａｓｔｅｒ Ｖ（ウェブキャスターブイ） １３０」の販売開始について

・【別紙】主な仕様
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2010年06月

光ブロードバンドを活用した遠隔面談トライアルとテレワーク市場拡大に向けた協業について

　アデコ株式会社（本社：東京都港区、会長兼社長：マーク・デュレイ、以下「アデコ」）と、東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：江部努、以下「NTT東日本」）は光ブロードバンドを活用した遠隔面談トライアルの実施と、ワークライフバランスを実現するためのテレワーク市場拡大に向けた協業を推進していくことで合意しました。 　遠隔面談トライアルは、NTT東日本が提供する「フレッツ 光ネクスト」※1及び高品質・高精細な映像コミュニケーションを実現する「ひかりソフトフォン」※2、「リモートサポートサービス」※3を活用し、平成22年4月15日（木）から首都圏を中心に開始し
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2010年04月

平成２１年度（第１１期）第２四半期決算について

　東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）の平成２１年度（第１１期）第２四半期決算について、別添のとおりお知らせします。 （別添）   １．第２四半期比較貸借対照表   ２．第２四半期比較損益計算書   ３．第２四半期営業実績   ４．第２四半期比較キャッシュ・フロー計算書   （参考）平成２１年度（第１１期）第２四半期決算について  （PDF形式、824KB） 【本件に関する問い合わせ先】 財務部　会計部門　新津・横澤 ＴＥＬ：０３
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2009年11月

「光LINK(リンク)」シリーズ　リビングPC「光BOX(ボックス)」の販売開始について
〜ご家庭のテレビを利用して「簡単・便利」なブロードバンドライフを提供〜

■ NTT東日本は、インターネットを利用していない方々にも、ご家庭のテレビやモニタを利用して「フレッツ光」※1等を利用してブロードバンドライフをお楽しみいただける、「簡単・便利」な「光LINK」シリーズ第2弾リビングPC「光BOX」を平成21年7月16日（木）より提供します。※2 ■ また、初心者の方に安心してお求めいただけるよう「光BOX」と「プロバイダパック（フレッツ光、プロバイダサービス）」※3、「リモートサポートサービス」※4、「機器設定」をパッケージ化した「光BOX＆フレッツ光おてがるスタートパック」をご提供します。
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2009年07月

平成２１年度事業計画の認可申請について

　東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）は、平成２１年度事業計画について、本日、次のとおり総務大臣に認可申請を行いました。 　情報通信は社会経済活動に欠くことのできない基盤として、国民生活の利便の向上や地域の活性化、企業活動の効率化・新たなビジネスの創出及び産業全般の国際競争力の強化への貢献が大いに期待されている。また、その市場はＩＰ化・ブロードバンド化の進展に伴うネット利用の普及と携帯電話の急速な成長による広がりに加え、通信と放送、固定と移動の融合や、ＳａａＳ、クラウドコンピューティング等ネットを活用した新たなサービスの拡大等、ダイナミックな構造変化が進展している。地
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2009年02月

安価でインテリア性に優れたスリムなパソコン「ＮＴＴ Ｅｅｅ（イー） Ｂｏｘ（ボックス） Ｂ（ビー）２０２」の販売開始について

■ ＮＴＴ東日本は、デスクトップパソコン「ＮＴＴ Ｅｅｅ Ｂｏｘ Ｂ２０２」（以下、本商品）を、平成２０年１０月２日（木）より販売開始します。 ■ 本商品を大画面テレビ等に接続し、「フレッツ光」※１と同時にご利用いただくことで、従来のインターネット接続に加え、インターネット上の映像サービスなどを大画面テレビなどでご覧いただくことができ、新たな生活スタイルを実現できます。 ※１ ＮＴＴ東日本が提供する「フレッツ 光ネクスト」、「Ｂフレッツ」の総称です。 　ＮＴＴ東日本は、従来からパソコンを利用した高速インターネット接続に加え、セ
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2008年10月

ユニバーサルサービス収支表の提出について

　ＮＴＴ東日本は、本日、電気通信事業法施行規則に基づき、平成１９年度の「ユニバーサルサービス収支表（基礎的電気通信役務収支表）」を総務大臣に提出いたしました。 （参考）ユニバーサルサービス収支の算定について ＵＲＬ：http://www.ntt-east.co.jp/release/u-shushi/ ・ユニバーサルサービス収支表（基礎的電気通信役務収支表）
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2008年08月

ＮＴＴ東日本を騙った不審な電話への注意喚起について

　最近、お客様から“自動音声ガイダンスを利用して料金の支払いを催促する不審な電話があった”との申告を、ＮＴＴ東日本料金問合せ受付センタ等へ複数いただいています。 　具体的には「『こちらはＮＴＴ東日本です。料金未納のため、まもなく電話が使えなくなります。問い合わせは“９”を押してください』との自動音声ガイダンスが流れる電話があり、ガイダンスに従って“９”を押すと、電話に出た人物から、ＡＴＭから電話料金を支払うよう誘導されたり、住所・氏名・生年月日等の個人情報を聞き出そうとされた」というものです。 　ＮＴＴ東日本は自動音声ガイダンスによる料金の催促は行っていません。また、電話により
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2008年07月

平成１９年度（第９期）決算について

　東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）の平成１９年度（第９期）決算について、別添のとおりお知らせします。 （別添） １．事業の概況 ２．比較貸借対照表 ３．比較損益計算書 ４．株主資本等変動計算書 ５．営業実績 ６．比較キャッシュ・フロー計算書 ７．役員の異動 （参考）平成１９年度（第９期）期末決算について
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2008年05月

恩賜
財団

　弊社社員（ビジネスユーザ事業推進本部所属）の個人用パソコンがウィルスに感染し、パソコン内にあった業務関連ファイルが、ファイル交換ソフトのネットワーク上に流出していたことを平成１９年９月１８日に発見し、その後の調査で、東部病院様のお客様情報を確認いたしました。 　このような事態を発生させ、東部病院様及び関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び致します。 　また、現時点においては、流出した情報の不正使用等についての申告はございません。 １．流出した個人情報件数等 ○ 患者様の会計情報 ： ９，９５１人分 ○ 職員情報 ： １，１４６人分 ２
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2007年09月

平成１９年度（第９期）第１四半期決算について

　東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）の平成１９年度（第９期）第１四半期決算について、別添のとおりお知らせします。 （別添）   １．第１四半期比較貸借対照表   ２．第１四半期比較損益計算書   ３．第１四半期株主資本等変動計算書   ４．第１四半期営業実績   ５．第１四半期比較キャッシュ・フロー計算書   ６．その他
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2007年08月

コロケーションルールの見直し等に係る接続ルールの整備に伴う接続約款変更の認可申請について

　ＮＴＴ東日本（以下「当社」）は、本日、総務大臣に対し、接続約款変更の認可申請を行いました。 １．概要 　当社は、情報通信審議会答申「コロケーションルールの見直し等に係る接続ルールの整備について（平成１９年３月３０日）」等における接続ルールの整備を踏まえ、接続約款の規定を変更することとしました。主な内容は、以下のとおりです。 （１） 当社設備（光ファイバ、局舎スペース等）の不要な保留を抑制する仕組み （２） 局舎等における火災発生時の緊急措置等、設備の安全性を確保する仕組み （３） 電柱におけるコロケーシ
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2007年07月

鎌倉市内のＮＴＴ東日本ビルにおける他事業者設備を原因とする発火事故について

　平成１９年１月１４日（日）午前１０時３０分頃、鎌倉市内のＮＴＴ東日本ビル内におきまして、ＢＢテクノロジー株式会社（以下　ＢＢＴ）設備から発火する事故が発生いたしました。 　現在のところ、本発火事故に関するＢＢＴ以外のお客様サービスへの影響はありません。 　弊社としましては、ＢＢＴへ必要な措置の速やかな実施と早期原因究明について要望しています。 １． 発生日時 平成１９年１月１４日（日）　午前１０時３０分頃 ２． 発生場所   神奈川県鎌倉市内のＮＴＴ東日本ビル（鎌倉腰越ビル）内 ３． 発生状況   ビル内のＢＢＴ蓄電池設備（バッ
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2007年01月

新たな保守タイプの事業者間接続料金の認可申請について

■ 事業者間接続料金に設定している保守の区別について、接続事業者様からの要望等を踏まえ、今回、新たに全日（365日）の昼間帯（9：00〜17：00）保守タイプを設定し、当該接続料金について、本日、総務大臣に認可申請を実施。 　ＮＴＴ東日本は、接続約款で規定している接続料金の保守の区別について、現状の営業時間内（平日9：00〜17：00）保守タイプと、全日（365日）の24時間保守タイプに加え、今回、新たに全日（365日）の昼間帯（9：00〜17：00）保守タイプを設定し、当該接続料金について、本日、総務大臣に認可申請を行いました。
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2006年06月

ネットワークプリンタ等の複合機能を標準搭載した普通紙ファクス「ＯＦＩＳＴＡＲ Ｓ３１００」の販売開始について

　ＮＴＴ東日本およびＮＴＴ西日本は、ＳＯＨＯ／小規模事業所向けに、ネットワークプリンタ等の複合機能を標準搭載した普通紙ファクス「ＯＦＩＳＴＡＲ Ｓ３１００」（以下、本商品）を、平成１８年２月７日（火）から販売開始します。 商品名 ＯＦＩＳＴＡＲ(オフィスター) Ｓ３１００ 販売価格 ２９８，０００円（税込価格：３１２，９００円） 販売開始日 平成１８年２月７日（火） 販売地域 全国 販売予定数 約２，５００台／年（ＮＴＴ東日本） 約２，５００台／年（ＮＴＴ西日本） １．商品概要 　本商品は、ブ
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2006年02月

「ひかり電話ビジネスタイプ」の「ＩＰセントレックス機能」におけるモバイルＩＰ電話端末の対応等について

　ＮＴＴ東日本では、法人向けＩＰ電話サービス「ひかり電話ビジネスタイプ」のオプションサービスである「ＩＰセントレックス機能」＊１の対応端末として、モバイルＩＰ電話端末を平成１７年９月２２日（木）より追加します。これにより、ＩＰセントレックス機能をモバイルＩＰ電話端末で利用するモバイルＩＰセントレックスのご利用が可能となります。 　また、モバイルＩＰセントレックスをご利用になるお客様の利便性をさらに高めるために、「拠点間ローミング機能」「フォローミー機能」「メッセージ録音機能」について、平成１８年３月の提供開始に向けて準備に取り組んでまいります。 ＊１  「内
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2005年09月

新潟県中越大震災義援金の寄贈について

　ＮＴＴ東日本をはじめとするＮＴＴ東日本グループは、本日、新潟県中越大震災により被災された方々への災害義援金を新潟県に寄贈しました。　 この義援金は、被災者の皆様にお役立ていただくことを目的に、ＮＴＴ東日本グループ等で行った募金活動によるものです。 １．寄贈日 平成１７年１月１２日（水）   ２．寄贈先   新潟県   ３．贈呈者   ＮＴＴ東日本　新潟支店長　奥田　孝浩   ＮＴＴ労働組合　東日本本部執行委員長　加藤　友康   ４．義援金額   ８，３００，０００円 &
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2005年01月

役務別損益明細表等の提出について

　ＮＴＴ東日本は、本日、電気通信事業会計規則に基づき、平成１５年度の「役務別損益明細表」、「音声伝送役務損益明細表」及び「専用役務損益明細表」を総務大臣に提出いたしました。 　なお、その内容については、別紙のとおりです。 ・（別紙１）役務別損益明細表 ・（別紙２）音声伝送役務損益明細表 ・（別紙３）専用役務損益明細表
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2004年06月

「フレッツ・アクセスポート」の提供について

　ブロードバンド回線の普及に伴い、企業等のお客さまから「従来のダイヤルアップよりも高速なリモートアクセス環境を構築したい」という要望が高まっています。 　ＮＴＴ東日本は、このようなご要望にお応えするため、Ｂフレッツを利用しリモートアクセス環境を容易に構築可能とするサービス「フレッツ・アクセスポート」を、平成１６年２月２６日（木）から新たに提供することとし、本日、総務大臣に届出を行いました。 １．サービス概要 　「フレッツ・アクセスポート」は、Ｂフレッツ ビジネスタイプをご利用のお客さまに、Ｂフレッツやフレッツ・ＡＤＳＬ等（以下、フレッツ・アクセスサービス）からの着信を
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2004年02月

ＩＰテレビ会議システム「Ｐｈｏｅｎｉｘ　Ｆ」及び「Ｐｈｏｅｎｉｘ　４０００ＨＸ」の販売開始について

平成１５年１２月３日 ＩＰテレビ会議システム「Ｐｈｏｅｎｉｘ　Ｆ」及び「Ｐｈｏｅｎｉｘ　４０００ＨＸ」の販売開始について 　ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本は、Ｂフレッツ／フレッツ・ＡＤＳＬ等ＩＰネットワークを利用してテレビ会議を行うことができるＩＰテレビ会議システム「Ｐｈｏｅｎｉｘ　Ｆ」及び「Ｐｈｏｅｎｉｘ　４０００ＨＸ」を平成１５年１２月５日から販売開始します。 商品名 Ｐｈｏｅｎｉｘ　Ｆ Ｐｈｏｅｎｉｘ　４０００ＨＸ 販売価格※１ ２９８，０００円 ２，５００，０００円 販売開始日 平成１５年１２月５日（金） 販売地域 全　
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2003年12月

「Ｂフレッツ」におけるオフィスビル・テナントビル向け新メニューの提供について

平成１５年１０月２０日 「Ｂフレッツ」におけるオフィスビル・テナントビル向け 新メニューの提供について 　ＮＴＴ東日本では、加入者光ファイバを利用して、インターネットに高速で接続する「Ｂフレッツ」を平成１３年８月１日から提供しております。 　この度、複数企業が混在するビルや百貨店等において、ビル内の光配線あるいはＬＡＮ配線が困難なお客さまのご要望にお応えして、ビル内の配線に柔軟に対応でき、かつ２４時間３６５日の故障修理を実現した「Ｂフレッツ　ビルタイプ」の提供開始について、本日、総務大臣に料金の届出を行いました。 １．サービス名 　「Ｂフレッツ　ビルタイプ」
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2003年10月

ダイヤルアップ接続でインターネット通信等をご利用のお客様へのお知らせ

平成１５年９月２日 （お知らせ） 東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 ダイヤルアップ接続でインターネット通信等をご利用の お客様へのお知らせ 　ダイヤルアップ接続でインターネット通信等をご利用の一部のお客様において、最近、長時間にわたり回線が接続されたままとなる事象が発生しています。 　本事象について調査を行った結果、以下の内容が明らかになりましたので、パソコン、ダイヤルアップルータ等について、手動切断操作等を実施いただきますようご案内申し上げます。 １．対象となるお客様 　ダイヤルアップ接続でインターネット通信等をご利用している一部の
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2003年09月

NTT東日本都道県域会社グループと株式会社上武による「法人向け不要パソコンのデータ消去・買取りサービス」の提供に向けた協業拡大について
〜不要パソコンのゴミ０（ゼロ）化による循環型社会への貢献〜

平成15年9月25日 （報道発表資料） 東日本電信電話株式会社株式会社上武 NTT東日本都道県域会社グループと株式会社上武による「法人向け不要パソコンのデータ消去・買取りサービス」の提供に向けた協業拡大について〜不要パソコンのゴミ０（ゼロ）化による循環型社会への貢献〜 　東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：三浦　惺　以下、NTT東日本）のグループ会社である、エヌ・ティ・ティサービス会社14社(*1)、エヌ・ティ・ティ エムイー県域会社15社(*2)、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ県域会社15社(*3)（以下、NTT東日本都道
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2003年09月

首都圏エリアにおける電力不足への対応について

平成15年7月16日 （お知らせ） 東日本電信電話株式会社 首都圏エリアにおける電力不足への対応について 原子力発電所の運転停止に伴う電力不足により、今夏、首都圏エリアにおいて停電の発生が懸念されていることに対応し、NTT東日本ではお客様に安心して弊社のサービスをご利用していただくため、次のような取り組みを行っています。 １． 電気通信設備の再点検： 弊社ビル内の電気通信設備については、従来から長時間停電に備え非常用発動発電装置、蓄電池、移動電源車等により通信電源の確保につとめており、6月末までに防備強化として非常用発動発電装置・蓄電池・移動
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2003年07月

ＤＳＬ回線の収容条件等に関する接続約款変更の認可申請について

平成１４年１０月１７日 ＤＳＬ回線の収容条件等に関する接続約款変更の認可申請について 　ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本（以下、ＮＴＴ東西）は、本日、総務大臣に対しＤＳＬ回線の収容条件等に関するルールの整備及び接続料金等の見直しについて、接続約款の変更を行う認可申請を行いました。 １．概要 　ＤＳＬ回線は、ＮＴＴ東西の収容局ビルからお客様宅までの区間において、他のＤＳＬ回線やＩＳＤＮ回線との間で相互に電気的干渉（「漏えい」）を起こし、ＤＳＬ回線に用いられる伝送方式によっては、同一カッド※1に収容されている回線との間で伝送速度の低下等が発生する可能性があります。その
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2002年10月

拡張型高機能ワイヤレスダイヤルアップルータ
「ＩＰＭＡＴＥ１６００ＲＤワイヤレスセットＣ」の販売開始について

平成１４年７月１１日 拡張型高機能ワイヤレスダイヤルアップルータ 「ＩＰＭＡＴＥ１６００ＲＤワイヤレスセットＣ」の販売開始について 　ＮＴＴ東日本は、小規模事業所ユーザのＬＡＮ構築や、家庭における複数のパソコンからのインターネット接続ニーズに対応する高機能ワイヤレスダイヤルアップルータ「ＩＰＭＡＴＥ ＦＴ３０００Ｒワイヤレスセット」の後継機種として、新たに最大１１Ｍｂｐｓの高速無線通信に対応した「ＩＰＭＡＴＥ１６００ＲＤワイヤレスセットＣ」を平成１４年７月１５日（月）から販売開始します。 商品名 ＩＰＭＡＴＥ１６００ＲＤワイヤレスセットＣ 販売価格※１
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2002年07月

「フレッツ・グループアクセス」のサービス提供エリアの拡大について

平成１４年６月１０日 「フレッツ・グループアクセス」のサービス提供エリアの拡大について 　ＮＴＴ東日本では、プライベートグループを構築することにより簡易にグループ内での通信を可能とするＣＵＧ（Ｃlosed Ｕsers Ｇroup）サービス「フレッツ・グループアクセス」を平成１４年３月から東京都内(*1）において提供しています。 　この度、お客様からのご要望にお応えするため、平成１４年６月にサービス提供エリアを拡大します。今回のサービス提供エリア拡大により、ＮＴＴ東日本管内の全てのフレッツ・シリーズ提供エリアにて「フレッツ・グループアクセス」をご利用いただけるようになります。
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2002年06月

ＳＯＨＯ・小規模事業所向けサーバ機能搭載ブロードバンドルータ
「Ｗｅｂｐｏｒｔ ＲＳ２００」の販売開始について

平成１４年４月２４日 ＳＯＨＯ・小規模事業所向けサーバ機能搭載ブロードバンドルータ 「Ｗｅｂｐｏｒｔ ＲＳ２００」の販売開始について 　ＮＴＴ東日本は、ＳＯＨＯ・小規模事業所向けにファイル共有やグループウェア等による業務の効率化やホームページの立ち上げによる販路拡大等を実現する機器として、フレッツ・ＡＤＳＬ ８Ｍタイプおよび１．５ＭタイプやＢフレッツの各タイプに対応したサーバ機能搭載ブロードバンドルータ「Ｗｅｂｐｏｒｔ ＲＳ２００」を平成１４年５月８日（水）から販売開始します。 商品名 Ｗｅｂｐｏｒｔ ＲＳ２００ 販売価格※１ １４８，０００円 販売開
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2002年04月

光ファイバ設備の相互接続に関する個別協定の認可申請について

平成１４年２月２６日 光ファイバ設備の相互接続に関する個別協定の認可申請について 　ＮＴＴ東日本は、本日、総務大臣に対し電気通信事業法第三十八条の二第七項の規定に基づき、当社の光ファイバ設備と他事業者様の光ファイバ設備との相互接続に関する個別協定を締結するための認可申請を行いました。 １．概要 　ＮＴＴ東日本は、当社の光ファイバ設備（一方が当社の通信用建物内に設置される加入者光主配線盤に終端し、他方が通信用電柱の近傍に終端するもの）と他事業者様の同様の光ファイバ設備を相互に接続したいとのご要望を受けて、具体的な接続条件について他事業者様と協議してまいりましたが、この度、当該
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2002年02月

Ｌモードの「バレンタインデー特集」等の提供および２月の「Ｌメニューリスト」コンテンツの拡大について

平成１４年１月３０日 Ｌモードの「バレンタインデー特集」等の提供および ２月の「Ｌメニューリスト」コンテンツの拡大について 　ＮＴＴ東日本およびＮＴＴ西日本は、Ｌモードにおいて、２月の季節的イベントにちなんだコンテンツへのリンクページを「バレンタインデー特集」および「冬季オリンピック関連」として、平成１４年２月１日（金）から提供を開始します。 　また、Ｌモードの「Ｌメニューリスト」で検索可能なコンテンツについて、平成１４年２月１日（金）に２１サイト（契約単位）を追加する予定です。 １．「バレンタインデー特集」等の提供 （１）「バレンタインデー特集」 　女性の方をメ
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2002年01月

建設業界向け情報流通システム「OCIネットワークシステム」の本格運用開始について
−建設業界のデータ標準に対応したWebベースの建設情報流通システム−

平成13年9月13日 報道発表資料 東日本電信電話株式会社 東急建設株式会社 建設業界向け情報流通システム「OCIネットワークシステム」の本格運用開始について −建設業界のデータ標準に対応したWebベースの建設情報流通システム− 　東日本電信電話株式会社（以下 NTT東日本、本社 東京都新宿区、代表取締役 井上　秀一）は、東急建設株式会社（以下 東急建設、本社 東京都渋谷区、代表取締役社長 小俣　芳明）の協力を得て、昨年９月から建設業界向け情報流通システム「OCI（Open Construction Information Sharing）ネットワークシステム」の実証実験を進め
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2001年09月

「Ｌモード」のＬメニューリストで検索可能なコンテンツの拡大および一般コンテンツ提供事業者への技術情報の開示等について

平成１３年８月７日 「Ｌモード」のＬメニューリストで検索可能なコンテンツの拡大 および一般コンテンツ提供事業者への技術情報の開示等について 　ＮＴＴ東日本およびＮＴＴ西日本は、平成１３年６月２９日（金）の「Ｌモード」サービス開始以降、Ｌメニューリストで検索可能なコンテンツを順次拡大しており、「Ｌモード」の契約数は、サービス開始以降約１ヶ月を経過した時点で、１万件を超えました。 　また、一般コンテンツ提供事業者がＬモード対応のコンテンツを作成するための技術情報を平成１３年８月８日（水）から開示します。 １．Ｌメニューリストで検索可能なコンテンツの拡大について 　サービス開
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2001年08月

「番号情報データベースシステム（ＴＤＩＳ）」への番号情報登録について

平成１３年７月３日 「番号情報データベースシステム（ＴＤＩＳ）」への番号情報登録について 　ＮＴＴ東日本は、当社が発行するハロ−ページ（５０音別電話帳）に掲載されている番号情報を、ＮＴＴ西日本が設置・運用する「番号情報データベースシステム（ＴＤＩＳ［ティーディス］）」※へ登録します。 １．登録する番号情報 　ＮＴＴ東日本がＴＤＩＳに登録する番号情報は、当社が発行するハローページにお客様が掲載を希望し公開している「電話番号、掲載名、掲載住所等」の情報です。 　なお、ＴＤＩＳに登録された番号情報は、電話帳発行または番号案内を行うことを目的とする電気通信事業者等に対し、Ｎ
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2001年07月

電柱・管路等の利用に関する標準実施要領の公表について

平成１３年４月２日 電柱・管路等の利用に関する標準実施要領の公表について 　ＮＴＴ東日本では、ＮＴＴ再編成前の平成１１年３月２６日に公表した「管路等の利用申込み及び契約条件等について」に基き、これまでもすべての電気通信事業者等に対し、公平かつ内外無差別に当社が所有する電柱・管路・とう道・マンホール（以下 電柱・管路等）を提供してきています。平成１３年２月末時点のＮＴＴ東西における電柱・管路等の利用実績は、電柱１８８万本、管路等１，８８１kmとなっています。 　この度、平成１３年４月１日に政府の「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」（以下 ガイドライン）が施行されたこ
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2001年04月

人事について

ニュース 2010-R037 2010年6月1日 NTTコミュニケーションズ株式会社 人事について 発令日　2010年6月1日 任命日　2010年6月8日 グローバル事業本部担当部長 （グローバル事業本部担当部長 (NTT America 社長)） 山口　徹朗 グローバル事業本部担当部長(NTT America 社長) （グローバル事業本部担当部長 (NTT America)） 五味　和洋 以上
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2010年06月

フィリピン現地法人の開設について

ニュース 2009-R050 平成21年9月29日 フィリピン現地法人の開設について NTTコミュニケーションズ(略称：NTT Com)は、フィリピンにおける現地法人NTTコミュニケーションズ　フィリピン(英語名：NTT Communications Philippines Corporation 以下、NTT Comフィリピン)を設立し、平成21年10月1日より営業を開始します。 1.背景 当社は平成12年より、フィリピンの戦略パートナーである同国大手通信事業者のP
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2009年09月

SaaS型メールセキュリティ対策「メール監査アーカイブサービス」の提供開始について

ニュース 2008-R101 平成21年3月24日 SaaS型メールセキュリティ対策 「メール監査アーカイブサービス」の提供開始について NTTコミュニケーションズ(略称:NTT Com)は、法人向けSaaS型メールセキュリティ対策サービス「OCNメールゲートウェイサービス」*1における新しいラインアップとして、送受信メールのフィルタリングおよび自動保存を実施する新たなメールセキュリティ対策サービス「メール監査アーカイブサービス」を平成21年3月25日から提供します。 同時に、「OCNメール
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2009年03月

人事について

ニュース 2008-R025 平成20年6月20日 NTTコミュニケーションズ株式会社 人事について  発令・任命日　平成20年6月20日 ネットビジネス事業本部 　OCNサービス部長 　マーケティング推進部長兼務 （ネットビジネス事業本部 　　ボイスサービス部長） 若井 昌宏 ネットビジネス事業本部 　ボイスサービス部長 　企画部長兼務 （ネットビジネス事業本部 　　コンシューマ営業部長 　　企
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2008年06月

中堅・中小企業向けICカードセキュリティソリューション「セーフティパス SmartOn Solo」の提供について

平成17年10月18日 中堅・中小企業向けICカードセキュリティソリューション 「セーフティパス SmartOn Solo」の提供について 　NTTコミュニケーションズ（略称：NTT Com）は、ICカードを用いた中堅・中小企業向けPCセキュリティとして、ログオンとPCロックなどの基本機能からなる低価格パッケージ「セーフティパス SmartOn Solo」を平成17年10月より提供します。 　提供するICカードは基本機能に加えてリモートアクセス機能、アクセス権管理機能、入退室機能などの拡張性を有しており、セーフティパス SmartOn Solo導入後
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2005年10月

人事について

平成17年6月20日 NTTコミュニケーションズ株式会社 人事について 発令・任命日 平成17年　6月20日 東日本電信電話株式会社 ビジネスユーザ事業推進本部 企画部長 （ヒューマンリソース部担当部長 　(人事給与制度)） 橋本　光弘 以　上
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2005年06月

ホットスポット「WBAローミング」の提供エリア拡大について

平成17年5月19日 ホットスポット「WBAローミング」の提供エリア拡大について 〜ブリティッシュテレコム社およびテレコムイタリア社とのローミング開始について〜 　NTTコミュニケーションズ（略称：NTT Com）は、無線LANサービス「ホットスポット」の「グローバルブロードバンドローミングサービス（略称：GBRS）」のメニュー「WBAローミング」の提供エリアをイギリス（ブリティッシュテレコム（BT）社）とイタリア（テレコムイタリア社）にも拡大します。これにより、「ホットスポット」を利用するお客さまは、世界65ヶ国・地域における35,
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2005年05月

「ドットフォン ビジネスV」の提供開始について

平成17年3月3日 「ドットフォン ビジネスV」の提供開始について 〜モバイルとブロードバンドの連携による映像コミュニケーションサービス〜 　NTTコミュニケーションズ（以下　NTT Com、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木正誠）は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下　NTTドコモ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中村維夫）、およびエヌ・ティ・ティ　レゾナント株式会社（以下　NTTレゾナント、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：資宗克行）と連携し、平成16年10月5日からパソコンとFOMA®間でテレビ電話ができる映
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2005年03月

「ドットフォン パーソナルV」の新機能追加について

平成16年12月27日 「ドットフォン パーソナルV」の新機能追加について 〜より便利になっていくIPテレビ電話サービス〜 　NTTコミュニケーションズ株式会社（略称：NTT Com）は、さまざまなブロードバンド環境で050番号を使って利用できるIPテレビ電話サービス「ドットフォン パーソナルV」において、12月27日から以下の新機能を追加します。 （ドットフォン パーソナルVの機能については別紙1参照） 1．新機能追加の概要（別紙2参照） （1）PCカメラを接続していないユーザへの映像送信 　これまでの「ドットフォン パーソナルV」では、通話
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2004年12月

最新のネットワーク＆ストレージ技術で災害対策ソリューションを実証

平成16年11月29日 報道発表資料 NTTコミュニケーションズ株式会社 日本アイ・ビー・エム株式会社 ノーテルネットワークス株式会社 最新のネットワーク&ストレージ技術で災害対策ソリューションを実証 　NTTコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木正誠、略称：NTT Com）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、社長：大歳卓麻、以下、日本IBM）、ノーテルネットワークス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：ジョン・ジアマテオ、以下ノーテル）は、1200kmまでの遠距離環境におい
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2004年11月

OCNホスティングサービス「サイト内検索サービス」の提供開始について

平成16年7月6日 OCNホスティングサービス「サイト内検索サービス」の提供開始について 　NTTコミュニケーションズ（略称：NTT Com）は、平成16年7月7日よりOCNホスティングサービスの有料オプションサービスとして「サイト内検索サービス」を提供開始します。 　また、契約前に1ヶ月間無料で試せる「トライアルサービス」も同時に実施します。 1.サービス概要（別紙参照） 　本サービスは、OCNホスティングサービスを利用するお客さまのウェブサイトに検索窓を設置し、サイト内で目的のキーワードを含むページを検索する機能を提供します。 2.
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2004年07月

国内ビジネスパートナーとの提携による中堅・中小企業向けホスティングサービスの展開について

平成15年6月23日 国内ビジネスパートナーとの提携による中堅・中小企業向け ホスティングサービスの展開について 　NTTコミュニケーションズ（略称：NTT Com）は、米国Verio（ヴェリオ）社が世界170ヶ国で展開中の仮想専用型ホスティングサービス（Virtual Private Server：VPS）を「OCN ホスティング　VPSサービス」として国内のビジネスパートナー向けに平成15年6月末より提供開始します。ビジネスパートナーを通じたサービス提供により、お客さまにおいては、従来の最大約1/10のコストでホームページやメールサーバ、社内シス
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2003年06月

ITサービスマネジメントに関する業界標準化の促進団体「itSMF Japan」設立に合意

平成15年4月15日 報道関係各位 NTTコミュニケーションズ株式会社 日本電気株式会社 日本ヒューレット・パッカード株式会社 株式会社日立製作所 富士通株式会社 P&Gアジア・ピー・ティー・イー・リミテッド 株式会社プロシード マイクロソフト株式会社 ITサービスマネジメントに関する業界標準化の促進団体 「itSMF Japan」設立に合意 　NTTコミュニケーションズ株式会社、日本電気株式会社、日本ヒューレット・パッカード株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社、P&Gアジア・ピー・ティー・イー・リミテッド(以下、P&G)、株式会社プロシー
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2003年04月

NSPIXP-2 NTT Com拠点の本格運用開始について〜10Gイーサネット技術を用いた広帯域分散IXを実現〜

平成15年3月28日 NSPIXP-2 NTT Com拠点の本格運用開始について 〜10Gイーサネット技術を用いた広帯域分散IXを実現〜 　NTTコミュニケーションズ（略称：NTT Com）は、NSPIXP-2 NTT Com拠点の本格運用を平成15年3月28日より開始します。 　NSPIXP-2は、WIDE Project(※)（代表：慶應義塾大学環境情報学部　教授　村井純）がわが国での効率的なインターネットの運用を目的とする実験として、平成8年より行っている国内最大規模のIX(インターネット相互接続ポイント)であり、主要なISPが接続しています。
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2003年03月

「Arcstar IP-VPN」アクセス回線メニューの拡充について 〜経済的なフレッツ・シリーズから「Arcstar IP-VPN」へ高セキュアなダイレクト接続〜

平成14年10月3日 「Arcstar IP-VPN」アクセス回線メニューの拡充について 〜経済的なフレッツ・シリーズから「Arcstar IP-VPN」へ高セキュアなダイレクト接続〜 　NTTコミュニケーションズ（略称：NTT Com）は、「Arcstar IP-VPN」において、NTT東日本・西日本のフレッツ・シリーズ(*1)からインターネットを経由することなく「Arcstar IP-VPN」へダイレクトに接続するアクセス回線メニューの提供を開始します。 　また、従来から提供しているNTT Com の光アクセス回線を利用したイーサアクセス
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2002年10月

エアアクセスサービスにおける100Mbpsイーサタイプの追加について

平成14年9月18日 エアアクセスサービスにおける100Mbpsイーサタイプの追加について 　NTTコミュニケーションズ（略称：NTT Com）は、加入者無線アクセスシステム（FWA : Fixed Wireless Access）を利用した高速かつ高信頼性のアクセス系サービス『エアアクセス』の提供品目に新たに「100BASE-TX（100Ｍbpsイーサタイプ）」を追加します。 （1）概要 　エアアクセスは、 NTT Comビルとお客さまビル間を、あるいは、お客さまビル相互間をFWAを用いて接続するサービスであり、現在、さまざまな企業ネット
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2002年09月

コンテンツ配信プラットフォームサービス「STREAM WING」のサービスメニュー拡大について

平成13年12月6日 コンテンツ配信プラットフォームサービス「STRＥAM WING」 のサービスメニュー拡大について 　NTTコミュニケーションズ（略称：NTT Com）は、ストリーミングを活用したコンテンツ配信プラットフォームサービス「STREAM WING（ストリーム・ウィング）」(http://www.ntt.com/streaming/)に、多様な配信ニーズに対応するための機能として、「オーバーレイストリーミング機能」、「広告挿入ストリーミング機能」を追加します。 ＊STREAM WING（ストリーム・ウィング）
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2001年12月

ソリューション営業の新しい体制について

平成13年10月1日 ソリューション営業の新しい体制について 　NTTコミュニケーションズ（略称：NTT Com）は、事業環境の変化に柔軟に対応するため、10月1日（月）からソリューション営業体制を充実・強化します。 　グローバル経済市場の発展、業界の再編・統合など、企業を取り巻く環境は劇的に変化しています。こうしたことを背景に、企業は競争力向上のため、セキュリティ分野やアウトソーシング分野を中心としたIT関連投資を拡大し、また、政府の推進するe-Japan戦略により電子政府関連投資も拡大しています。一方、電気通信の世界では、ブロードバ
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2001年10月

人事について

平成13年6月15日 NTTコミュニケーションズ 人事について 発令日　平成１３年　６月１５日 任命日　平成１３年　６月２１日 辞　　職 (財務部長) 宮原　克元 発令日　平成１３年　６月１５日 任命日　平成１３年　６月２２日 財務部長 (経営企画部担当部長) 牧　貞夫 経営企画部担当部長 (財務部担当部長) 山田　晴彦 以　　上
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2001年06月

グローバルIPv6インターネット接続サービスの提供について

平成13年4月26日 グローバルIPv6インターネット接続サービスの提供について 　NTTコミュニケーションズ（略称：NTT Com）は、グローバルな次世代インターネットサービスの展開に向け、本年4月27日より、まず日本国内においてIPv6(Internet Protocol version 6)を用いたインターネット接続サービスを順次提供開始します。ISPや研究機関、企業向けのネイティブサービス(*1)「IPv6ゲートウェイサービス」を4月27日より提供開始するとともに、IPv6に先行的に取り組んでいる企業や個人向けのトンネリングサービ
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2001年04月

東芝とNTTコミュニケーションズの医療分野におけるＡＳＰ事業共同展開に関する提携について

　 平成１２年７月１０日 報道発表資料 株式会社東芝 ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社 　 東芝とＮＴＴコミュニケーションズの 医療分野におけるＡＳＰ事業共同展開に関する提携について 　株式会社東芝（以下東芝、本社：東京都港区、代表取締役社長：岡村　正）とＮＴＴコミュニケーションズ株式会社（以下NTT Com、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木　正誠）は、医療機関を対象としたＡＳＰ（Application Service Provider）事業＊の共同展開について提携することに基本合意しました。 　本事業では、
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2000年07月

認証プラットフォームサービス「E-Security ASPサービス」および損保生保業界に特化した「損保生保代理店ASPサービス」の提供について

　 平成１２年７月３１日 　 　　認証プラットフォームサービス「E-Security ASPサービス」 および損保生保業界に特化した「損保生保代理店ASPサービス」 の提供について 　ＮＴＴコミュニケーションズ（略称：NTT Com）は、本年８月より、新たなＩＰベースのプラットフォームサービスとして、認証機能を有するビジネス向けセキュリティサービス「E-Security ASPサービス」、およびE-Security ASPサービスに損保生保業界に特化した業務機能を付加した「損保生保代理店ASPサービス」の提供を開始します。 　概要は
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2000年07月

Verio社との提携などによるOCNホスティングサービスの拡充について

　 平成12年5月29日 報道発表資料 ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社 Verio Inc. Verio社との提携などによるＯＣＮホスティングサービスの拡充について 　ＮＴＴコミュニケーションズ（略称：ＮＴＴ Ｃｏｍ）は、世界最大規模のウェブ・ホスティングサイト数を有する米国のｅビジネスソリューションプロバイダであるVerio（ヴェリオ）社（ナスダック：VRIO）（本社：米国、最高経営責任者（ＣＥＯ）：ジャスティン．Ｌ．ジャスキ）との業務提携により、ＩＴ化が急速に高まりつつあるＳＯＨＯ、中小規模の事業所
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2000年05月